金融機能強化法

金融機能強化法の早期成立に尽力を

民主党の興石東参議院議員会長は先月二十七日の時点で、国会内での記者会見に際し、金融機能強化法改正案の採決を引き延ばすつもりはないことを明言していた。これを受けた翌二十八日の麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論では、今臨時国会への二次補正案の提出を公約していた麻生首相がこれを撤回したことに対し、小沢代表が厳しい追及を行ったものの、同強化法改正案に対しては、「意図的に審議を引き延ばすようなことはしない」として、修正協議に応じるよう首相に求めた。これは、今回の両党首討論の決して小さくはない成果であろう。民主党は同改正案について、（１）農林中央金庫への公的資金注入は国会決議を得るべきである（２）審査がずさんで経営が極めて悪化している新銀行東京は、同資金注入対象行から外す――などの修正を盛り込むよう求めている。農林中金、新銀行東京ともに、公的資金の注入を受ける考えのないことを表明しているから、自民、公明の与党と参議院第一党の民主党との間で、金融機能強化法改正案をめぐる修正協議を進めることには、それほど支障が出ないはずである。年末にかけて、中小企業を中心として資金繰りは厳しくなる。これを少しでも緩和するため、同改正案の今国会成立は必要不可欠だ。与党と民主党との早期の歩み寄りを期待したい。それにしても、今回の米国発金融危機は尋常ではない。米国の財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はベア・スターンズ社救済に二百九十億ドル、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融公社（ＧＳＥ）支援に二千億ドル、ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）救済に千五百億ドル、金融機関の資本増強・不良債権買取等に七千億ドルの公的資金枠を設定しており、これらの合計金額は既に一兆八千七百九十億ドルに達している。これに、米自動車産業救済のためにＧＭなど米ビッグ・スリーへの公的支援などが加わると見込まれ、二〇〇九年度の米財政赤字は軽く一兆ドルを超える見込みだ。その一方で、同国の経常赤字（換言すれば、同国への資本純流入）は二〇〇七年で対国内総生産比（ＧＤＰ）５・３％で、一九八八年十月のブラックマンデー当時の２・８％を大幅に上回っており、これは持続可能な水準ではない。事実、今年に入って海外民間部門の対米資本流入は大幅に減っている。米国政策当局は、“公的資金”の調達に苦しむだろう。米国債のＦＲＢ引き受けという事態も考えられなくはない。市場の底流にドル不安説が流れる理由である。日本の政府は小手先の景気対策に終始するのではなく、民間の協力も得て、新しい国際経済システムの構築に協力すべきだ。（ポン太）この記事を友達に教える経済コラム−視点。HOME(C)Sekai Nippo Co.Ltd(1975-) Tokyo,Japan.voice@worldtimes.co.jp

[引用元：世界日報 (会員登録)]
「米国債のＦＲＢ引き受けという事態も考えられなくはない。」
この言葉の意味がわかりますか？
もしそこまで追い込まれたら？
過去の例からすると、ハイパーインフレです。
どう考えてもドルは終わっているとしか思えません。。。
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