金融危機対策
＜金融危機対策＞日本政府の対策、実効性は不透明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000126-mai-bus_all
10月14日22時2分配信毎日新聞日本政府は１４日、欧米に足並みをそろえて金融危機対策の具体化に乗り出した。ただ、地域金融機関への資本注入制度の復活や、株価下支えに向けた企業の自社株買いの規制緩和を打ち出したものの、どこまで活用されるかは不透明だ。追加経済対策では公共事業の積み増しも検討中だが、小泉政権以降「内需刺激効果が薄い」と封印しただけに疑問視する声は根強く、単なる選挙向けのバラマキに終わる懸念もある。当面の対策として、政府は「銀行等保有株式取得機構」を通じ０２〜０６年に銀行などから買い上げた株式（３月末現在で残高約４６００億円＝簿価）の市中売却を一時凍結する。日銀が買い上げた株（同約１兆４０００億円）にも同様の措置を求めた。株価が再暴落すれば、取得機構による買い取り再開も検討する構えだが、実現には新たな公的資金が必要になる。一方、政府は０８年度補正予算の成立後、追加経済対策の本格的な検討に入る。年度内実施方針を決定済みの定額減税など税制だけでは「即効性に欠ける」として、公共事業積み増しも検討している。総選挙もにらみ「地域経済支援には手段がほかに無い」（与党筋）との政治的事情もあるが、「公共事業が景気浮揚に役立たないのはバブル崩壊後の経済対策の失敗で証明済み」（証券アナリスト）との指摘が多い。金融危機を大義名分に政府が公共事業削減の封印を解けば、財政悪化への懸念から長期金利上昇などで逆に景気に打撃を与える可能性もある。
[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000126-mai-bus_all:title=Yahoo[経済総合（毎日新聞）]]]
景気対策で公共事業を、というのはやめてもらいたいです。
ただ単に選挙対策のバラ撒きじゃないですか。
まさか・・・やらないですよね・・・？
