香港ポスト
【香港ポスト】香港経済の退潮顕著 GDPマイナス成長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080831-00000018-scn-cn
8月31日16時9分配信サーチナ・中国情報局香港特区政府は15日、上半期の経済統計を発表した。第2四半期の域内総生産（GDP）は前年同期比4．2％増で、第1四半期の同7．3％増から大幅に低下。金融機関などが予測していた同5．6％増を大きく下回った。特に前期比ではマイナス成長となるなど、香港経済の退潮傾向が顕著となっている。米国の景気減速などに伴う輸出の伸びの鈍化やインフレによる個人消費の減退が主因だ。下半期には経済状況はさらに悪化し、2009年まで低迷状態が続くとみられている。景気後退によって政府に対する市民の不満が募っており、9月7日に投票が行われる立法会議員選挙にも影響しそうだ。香港経済は03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）による打撃から回復した後、5年連続で高い成長を続けてきたが、世界的な景気後退の影響を受けて減速が見られている。第2四半期のGDPは前期比で見ると1．4％減と、予想外のマイナス成長となった。GDPにマイナス成長が見られるのは03年第2四半期以来、過去5年で初めて。下半期はさらに厳しい状況に置かれ、停滞状況は来年まで続くと政府はみている。ただし、上半期の伸び率が5．8％だったことから、今年通年の伸び率予測は5月に発表した4―5％に据え置いた。政府の発表を受け、恒生銀行は18日に発表した最新リポートで今年通年のGDP伸び率予測を当初の5％から4．3％に下方修正した。GDP伸び率は上半期の5．8％から下半期には3％に下降するとみており、09年通年はさらに鈍化し3．3％になると予測している（19日付『文匯報』）。今年通年のGDP伸び率予測では、ほかにもシティグループが5％から4．2％に、JPモルガン・チェースが4．8％から四％に、リーマン・ブラザーズが4．5％から2．8％に下方修正（16日付『香港経済日報』）。他の金融機関もおおむね4％余りと過去5年で最低の伸びを予測している。マイナス要因となったのは主に貿易と個人消費の不振である。第2四半期の輸出総額は前年同期比4．4％増で、第1四半期の同8．3％増から大幅に低下。特に6月は前年同月比0．6％減と、約2年ぶりにマイナス成長に転じた。中でも中国本土への輸出（再輸出を含む）が同6．2％減と急減しているのは、本土のメーカーの受注減が影響している。個人消費は第1四半期の同7．9％増から第2四半期には同3．1％増と急激に落ち込んだ。前期比では1．6％減とマイナス成長になっている。インフレや株式市場の調整によって消費意欲が減退したことによる。第2四半期の消費者物価指数（CPI）の伸び率は5．7％だった。CPI伸び率は6月に6．1％と過去11年で最高を記録している。主に食品価格と家賃相場の上昇が物価を押し上げている。政府は通年のCPI伸び率予測を5月発表の4．5％から5．5％に引き上げた。経済成長が減速する中でも失業率は過去10年で最低のレベルまで改善するなど、雇用状況は比較的良好な状態を維持している。政府統計処が18日に発表した5−7月の失業率は3．2％（速報値）だった。前々回発表（4−6月）から0．1ポイント低下し、1997年12月―98年2月以来の低水準となった。主に建設、運輸、輸出業で失業率が下がった。だが、下半期は失業率の悪化が懸念されており、経済紙などは公共投資を急ぎ雇用創出を図るべきと指摘している。インフレ、株価下落 市民の消費意欲が減退失業率がまだ上昇に転じていないことから、現在の消費の落ち込みは主にインフレが原因であることが分かる。すでに物価上昇率は経済成長率より高くなっており、給与水準の伸びは物価上昇に追い付かない状況にある。また株式市場の低迷も大きな要因だ。株価下落による資産の目減りは消費減退につながっている。ハンセン指数は18日、約1年ぶりに21000ポイントを割り込む安値となった。07年8月に本土住民が香港株に直接投資できる措置が発表されて以来、多くの香港市民が投資に走り株価を押し上げた。だが同措置は実現せず株価は1年前の水準に戻り、損失を被った人は多い。ACニールセン（香港）が6月に行った調査によると、香港人の消費マインド指数は前回調査時（昨年11月）の118ポイントから109ポイントに低下し、過去2年で最低となった。下降に転じたのは4年ぶり。個人の財務状況に対する自信も下がり、今後1年間は消費を控えたいという人は前回比14ポイント増の53％となった（15日付『香港経済日報』）。破産管理署によると、7月の破産申告数は前年同月比13％増の1081件、前月比では26％もの増加となっており、過去3年半で最高に達した。株式投資に失敗したり、クレジットカードに頼って生活する低所得層が増えたことによるもので、経済環境の悪化が表れている。香港中文大学・生活の質研究センターの調査によると、「生活の質総合指数」は07年まで5年連続で上昇してきたが、分類別の「生活の満足度指数」「家賃指数」などで若干低下が見られた。08年は02年の調査開始以来初めて総合指数が低下する可能性が指摘されている。市民の生活の質の低下でますます施政への不満を募らせるとみられる。曾蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は7月、110億ドルを投じる庶民の生活支援策を打ち出した。政府は同措置が下半期には効果を表し、物価上昇を緩和するとみている。本土の物価上昇率はすでに低下傾向が見られたことから、香港も今後数カ月のうちに食品価格などは天井を打ち、CPI伸び率も低下に転じると楽観する向きもある。だが、香港大学民意研究計画の調査では、曾長官の支持率は5月から低下の一途をたどり、8月初めには就任以来最低の43％となった。生活支援策の発表も支持回復にはつながっていない。9月7日には立法会議員選挙を控えているが、政府への支持低下から親中・中間派には不利となり、劣勢にあった民主派が票を稼ぐことも予想される。（編集担当：江藤和輝）※このニュースは香港で発行されている邦字紙『香港ポスト』の提供です。『香港ポスト』は1987年創刊、現地発の信頼性の高い香港・華南情報を提供しています。
[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080831-00000018-scn-cn:title=Yahoo[中国（サーチナ・中国情報局）]]]
高い成長率を保ってきた中国ですが、GDP前年同期比4．2％増は一日に2万人人口が増加すると言われる中国においてはかなり低い数字に見えます。
信用収縮、株価、そして不動産価格が下落し、まだまだ今後も下げると思われます。景気対策を打ち出す様ですがアメリカがあんな状態では焼け石に水でしょう。上海総合指数は年初から半分以下になってしまっておりますが、底打ちはまだまだと考えます。
