中国株投資戦略

中国株投資戦略：消費、不動産、中央系大型企業に注目

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000009-scn-cn

11月3日8時32分配信サーチナレッド・センセーション on サーチナ 第17回−田代尚機1−9月における本土上場企業の業績は全体で7．1％の増益にとどまった。7−9月では2割程度の減益となった模様。先日発表された第3四半期のGDP成長率は9．0％。第2四半期の10．1％と比べ、大きく鈍化した。経済指標を見る限り、マクロでもミクロでも、減速傾向がはっきりとしてきた。こうした足元の景気減速を事前に予想していたかのように、政府はいち早く経済政策を変更している。今後中国経済はどのような回復シナリオが描けるであろうか。株式投資として、どんな産業が有望であろうか。需要項目ごとに、政府の政策をまとめながら、注目銘柄について考えてみよう。まず、輸出について。政府は、今年前半、人民元上昇を加速させ、輸出抑制的な政策を採ってきたが、7月後半以降、ドラスティックに方向転換させている。人民元対ドルレートをほぼ固定すると同時に、利下げなどにより、輸出業者の資金繰りを支援した。また、輸出増値税還付率の引き上げにより、実質的な減税を行っている。政府の対応は確かに速かった。しかし、これから起こるであろう世界同時不況の下、こうした政策だけでは、輸出産業の業績悪化を和らげる程度の効果しかないだろう。輸出セクターの株価は安いが、投資対象としての魅力は乏しい。次に、消費について。中国の全人口はおよそ13億人であるが、うち8億人が農民である。消費を喚起させたいならば、農民の所得を引き上げることが最も効果的である。10月には穀物の政府買取価格引き上げが行われたが、今後も、補助金、農業関連産業への支援など、いわゆる“三農問題”に対する政策は相次いで出されるであろう。しかし、政策で恩恵を受ける企業は意外に少ない。そもそも香港上場企業の中には、農業関連銘柄が少ない。農業政策に限らず、政府の消費対策が効果を表すことを前提にすれば、チャイナモバイル（ 00941 ）、チャイナユニコム（ 00762 ）などの通信、恒安国際（ 01044 ）などの家庭用品、国美電器（ 00493 ）などの家電量販店が注目銘柄である。次に、投資について。政府は9月以降、現在までに、3回の利下げを行っている。過剰流動性の発生を避けるために、世界各国の利下げとペースを合わせている面もあるが、それだけではない。投資を促すことも利下げの主な理由のひとつである。10月に開かれた国務院常務会議では、投資に関して、（1）地震災害地域の復興投資、（2）エネルギー、交通、都市建設などのインフラ投資、（3）不動産投資などを重点としている。これらの中では、不動産に注目したい。世界中で、不動産バブルが弾けている。中国でも、不動産価格は調整過程にあるが、世界と異なる点がいくつかある。それは、ここ数年、政府は不動産に対して抑制的な政策を採っている点、経済住宅と呼ばれる一般住民が居住するマンションの価格上昇はそれほど顕著ではなかった点、住宅改革が始まって10年しか経っておらず、潜在的な住宅需要は依然として大きい点などである。中国海外発展、世茂房地産、万科企業などが注目銘柄である。実はここに挙げた以外に、期待している政策がある。それは、中国のソブリンウェルスファンド（SWF）による香港株の買上げである。外貨準備をどのように運用すべきか。ドル資産の比率を下げようと、ユーロ資産へのシフトを進めてきたが、それが裏目に出ている。米ドル建て資産への投資も決してうまくいっているわけではない。一方、香港の金融システムは脆弱であり、金融危機によるダメージは大きい。今後、中国政府による金融支援が必要になるかもしれない。SWFによる香港株の買上げは、香港経済を救済できるだけではない。香港株は今や歴史的な割安水準にあり、長期であれば、大きなキャピタルゲインを得られるチャンスがある。香港株の上昇は、本土株式市場にとっても、大きなプラスである。銀行、生命保険、石油、鉄、インフラなどの中央系大型企業に注目したい。（執筆者：田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ（株）代表取締役）

[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000009-scn-cn:title=Yahoo[中国（サーチナ）]]]
今日の日経新聞もそうですが、
そろそろ割安感が出てきたとの報道がちらほらですね。
しかし換金売りもまだこれからが本番でしょう。
まだ早いと思います。
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