金融危機

【大不況どう防ぐ】（上）消費者は絶望していない

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000000-san-bus_all

11月2日8時2分配信産経新聞■「不安」取り除き萎縮解け米国発の金融危機が日本の経済危機へと波及する中で、日経平均株価は一時、７０００円台を割り込み、２６年ぶりの安値に沈んだ。政府・日銀は事業規模２７兆円の追加経済対策や利下げに踏み切り、危機を食い止めようと懸命だ。だが、平成９年に始まった日本の金融危機を振り返ると、実体経済の悪化に歯止めがかからなくなるという本当の危機はむしろこれから始まる恐れがある。大不況は防ぐことができるのか。処方箋（せん）を探る。（景気問題取材班）≪対価にシビア≫会員カードを見せて倉庫のような店内に入ると、商品の入った段ボール箱が天井近くまで積み上げられている。広い通路は、大型カートを押すお客ですれ違うのに苦労するほどだ。東京都町田市にある米国発祥の会員制ディスカウントスーパー「コストコホールセール」。横浜市に住む主婦（３２）は、数週間に１度、友人と車に相乗りして買い物に来ている。いつも買うロールパンは３６個入りで５２３円。「パンは値上がりしているので破格。教育費や家賃は減らせないので、それ以外を切り詰めるしかない」１０月から友人はパートに出始めた。夫の収入も増える気配はなく、自分も働こうかと考えている。スウェーデンに本拠を置く世界有数のカジュアルウエアブランド「Ｈ＆Ｍ（へネス＆マウリッツ）」の日本初進出となる銀座店（東京都中央区）では、９月１３日のオープン以来、いまだに整理券が配られ、入場制限が続く。都内に住むＯＬ（２５）は「雑誌で見たら、３万円くらいするようなかわいいコートが６０００円」と目を輝かせた。近接する松坂屋銀座店では、Ｈ＆Ｍの脅威もあり、これまで置いていなかった１万円以下の婦人靴を充実させた。すると、婦人靴売り上げの４０％以上を占めるほどの人気を呼んだ。「日本の消費者はこの１年で激変した。払った価格でどれだけの満足を得られるかという価値に対して非常にシビアになっている」松坂屋と大丸を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務社長は、変化に追いつこうと懸命だ。消費者は大不況の不安を前に一段と身を縮め始めている。それでも、少しでも生活を豊かに楽しむため、したたかに知恵と工夫を凝らしている。≪「今が買い時」≫「年金も不安だし、子供には迷惑をかけたくないと思っていたのに、何でこんな目に遭うのか」退職金を元手に株式投資を始めた男性（６６）は、頭を抱えた。２年前に証券マンに勧められて９００円台で買った富士通の株価は、世界的な金融危機の中で一時４００円台を割り込んだ。もう株の話をするのもいやになったが、それでも一念発起した。息子に「自分で考える癖がつく」と元気づけられたこともあり、新たにインターネットで株取引を始めた。日経平均株価が史上２番目の下げ率を記録した１０月１６日の夜。都内に住むＯＬ（３３）は「日本経済もおしまいだな」などと沈んだ会話が飛び交う満員電車の中で興奮を抑えきれないでいた。帰宅するやパソコン画面を開き、ネット証券の専用サイトにアクセスした。ソニーやトヨタ自動車など日本を代表する大型株が驚くような安値を付けている。「私みたいなＯＬにも手が届く。今が買い時なのよ」。自分に言い聞かせるように買い注文を入れた。投機マネーの跋扈（ばっこ）でジェットコースターのように相場が乱高下し、多くの個人投資家が損失を被った。政府が掲げた「貯蓄から投資へ」の流れは風前のともしびのようにもみえるが、決して途絶えたわけではない。≪負の連鎖再び。≫消費者が生活防衛で萎縮（いしゅく）し、企業もそれに応えて過度な安売りや低価格競争に走れば、物価が下がり続け、経済が縮小均衡に陥るデフレ時代に逆戻りしてしまう。消費低迷で企業の売り上げが減少すれば、賃金や雇用が悪化し、消費はさらに冷え込む「負の連鎖」もいつかたどった道だ。個人投資家がリスクにおびえ、約１５００兆円にのぼる個人金融資産が安全な預貯金や国債といった殻に閉じこもってしまうと、リスクはあるが、成長が期待できる分野にお金は回らなくなり、経済は活力を失ってしまう。消費者や投資家はまだ絶望はしていない。その「不安」と「不信」を取り除くことが今こそ求められている。◇■成長促す財政出動を「全世帯に総額２兆円の給付金」「地方の高速道路１０００円で乗り放題」「株式の空売り規制の強化」政府が１０月３０日にまとめた財政支出で５兆円規模の追加経済対策には、消費者や個人投資家への配慮が並んだ。これで「不安」と「不信」は払拭（ふっしょく）できるのだろうか。これまで家計は苦しめられてきた。バブル崩壊後にはリストラに翻弄（ほんろう）され、その後の戦後最長景気でも賃金の伸びは抑制された。厚生労働省によると、回復が始まった平成１４年から１９年までの６年間の現金給与総額の年平均伸び率は、マイナス０・６％とむしろ減っている。個人が持つ株式や投資信託も大きく目減りした。大和総研によると、日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を更新する７１６２円まで急落した１０月２７日と昨年６月末時点の時価総額を比べると、１年半足らずで約１３４兆円が吹き飛んだ。「いまさら大盤振る舞いされても…」というのが正直な気持ちだろう。これまで財政出動は「ばらまき」と批判されてきた。政府の関与を極力抑制して「小さな政府」を目指す現代米国流の新自由主義が、日本を含め幅をきかせてきたためだ。今回の対策に対しても「財政赤字が残るだけで効果は薄い」（第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミスト）と疑問視する声が根強い。だが、ここに来て風向きに変化の兆しも出てきた。不況時には、政府が積極的な財政出動で需要を創造する必要があるという「大きな政府」論の復権だ。三菱総合研究所の白石浩介・主席研究員は「日本だけでは景気は好転しない。日本の対策が国際的な財政出動による国際協調の呼び水になる」と評価する。「小さな政府か、大きな政府か」。古くて新しい選択が、家計に投げかけられている。４日に投票が行われる米大統領選では、基本的に「大きな政府」を掲げる民主党のオバマ上院議員が優位に立つ。日本でも先送りされたとはいえ、１年以内には政権選択を問う総選挙が待ち構えている。「中福祉・中負担」を目指すとした麻生太郎首相は、積極的な財政出動を唱える一方で、３年後の消費税引き上げに言及した。対する民主党の小沢一郎代表は、積極財政では足並みをそろえるが、消費税は上げず、政府のスリム化で財源を捻出（ねんしゅつ）するという。単なる「ばらまき」は、将来世代へのつけ回しになるだけだ。そうではなく、例えば、農業の競争力強化による食料自給率の向上や新エネルギーの開発など、将来の成長や豊かさにつなげる財政出動をどう確保するか。その質が問われている。

[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000000-san-bus_all:title=Yahoo[経済総合（産経新聞）]]]
ちょうど団塊の世代の退職と重なり、退職金を株や投資信託に振り分けた方は多いと思います。
何でこんな目に合うのか・・・。一生懸命働いてやっともらった退職金が半減したらたまりませんよね。
悲劇以外何者でもないですね。アメリカにはなんとしても責任取ってもらいたいです。
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