公的資金

公的資金の投入　日本に迫った米　１９９０年代後半

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000077-san-bus_all

10月18日8時1分配信産経新聞■「金融不安解消へ検討すべきだ」米国発の金融危機の回避に向け、米国は金融機関に最大２５００億ドル（約２５兆円）の公的資金による資本注入に踏み切ることを決めた。バブル崩壊後の金融危機を乗り切った日本のほか、欧州各国に促されての決断だった。だが振り返れば、もともと金融危機に陥った日本に資本注入を強く迫ったのは米国だ。それなのに自ら招いた金融危機への対応は遅れた。今後の米国の政策運営に対する信任は失墜しそうだ。（石垣良幸、上野嘉之）◇今月１０日、ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）。中川昭一財務・金融担当相は各国の代表を前に「金融危機の回避には資本注入が欠かせない」と強く訴えた。日本はバブル崩壊後の金融危機の過程で、預金保護を含めて総額４６兆円あまりの公的資金を投入した。その経験を語る中川財務・金融担当相の発言をメモに取る出席者も多かった。≪「内政干渉」と反発≫今回のＧ７では、資本注入を柱とする異例の行動計画をまとめた。これを契機に欧州各国、そしてブッシュ米大統領も大手行に最大２５００億ドルを注入する危機対策を公表した。だが、米国で低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化してから１年以上が経過しており、決断が遅れた米国に対する市場の不信感は払拭（ふっしょく）されていない。金融危機をめぐる米国の対応は、１９９０年代の日本の姿と重なる。ただ、日本に対して当時の米クリントン政権が強硬な姿勢で求めた公的資金による資本注入と景気浮揚に向けた減税は、政府・自民党が「内政干渉そのものだ」と強く反発する内容だった。「日本の金融不安の解消に向け、公的資金の投入を検討すべきだ」三洋証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻（はたん）した９７年１１月、サマーズ米財務副長官は強い調子で訴えた。その前年に住宅金融専門会社（住専）処理をめぐる公的資金の投入で世論の激しい批判を浴びた日本政府に対し、その後も資本注入を促した。≪効果を理解。≫米国の圧力に屈するように日本は９８年３月、大手銀行や有力地銀にほぼ横並びで１・８兆円の資本注入を実施。そして旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行が相次ぎ国有化される中で、大手行に７・５兆円が資本注入された。それでもサマーズ財務副長官は９９年、柳沢伯夫金融再生委員長に書簡を送り、「（資本注入した）７兆円台半ばでは注入額が不足している」と詰め寄るなど執拗（しつよう）に注入額の増額を迫った。こうした経緯をみれば、資本注入の効果を米国は日本以上に理解していたはずだ。財務省幹部も「米国は日本の金融危機を研究していた」と指摘する。その米国では金融商品に関する時価会計の一部凍結にも踏み切った。サブプライム関連の損失拡大を防ぐためだが、日本でも採用しなかった緊急措置といえる。にもかかわらず、米国の対応は後手に回り、結局は米国発の金融危機を防げなかった。その損失の大きさは今も世界の金融市場を揺さぶっている。

[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000077-san-bus_all:title=Yahoo[経済総合（産経新聞）]]]
公的資金注入を迫ったのもアメリカ。
時価会計を迫ったのもアメリカだが今回は自ら時価会計を凍結。
アメリカは軍事でも経済でも失墜しようとしています。
そしてドルも時間の問題ではないかと思います。
anaカード id　六本木ヒルズ ホテル　ホテルオークラ 博多　住宅ローン 金利 予測　etcカード 利用明細