アジア株
＜アジア株＞下落…米住宅金融支援策、上昇効果１日だけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000140-mai-brf
9月9日21時1分配信毎日新聞９日の東京株式市場は、前日の大幅反発から一転し、幅広い銘柄が売られる展開となった。米政府が７日に発表した政府系住宅金融２社への救済策で金融不安がひとまず後退したとして、８日の世界の株式市場は軒並み上昇したが、９日の東京やアジアの市場は下落に転じた。救済策は、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の抜本的な解決にならないとの見方が広がっているためで、株価押し上げ効果を発揮したのは１日だけだった。９日の東京市場は、前日の大幅急伸の反動で当面の利益を確定する売りが広がった上、円相場が円高・ドル安に振れたことなどを嫌気し、日経平均株価は反落し、一時、前日終値比で２８８円下落し、同２２３円８１銭の１万２４００円６５銭安で取引を終えた。前日の米国株価は２社への救済策を好感して上昇したが、東京市場は「救済策による上昇効果は、８日の急伸で織り込んだ」（大手証券）ため、買い材料にならなかった。さらに東京市場の下落を受け、前日上昇しなかった上海を除いた香港や台湾などのアジア株も軒並み下落。依然として世界株安の懸念はくすぶっている。救済策で２社が発行した債券を保有している各国の金融機関が混乱に陥る「最悪の危機」は脱したが、サブプライム問題で損失を抱える民間金融機関の経営改善にはつながらないとの見方が市場では大勢だ。米住宅市場の価格下落は続いており、８月の米失業率は約５年ぶりの高水準だった。新興国の景気減速懸念も強まっており、市場では世界的な景気後退の懸念が強まっているとの見方が強く、株価反転の重しとなっている。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「金融不安は完全に払しょくされておらず、株価が回復基調になるのは難しい状況」と指摘する。
[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000140-mai-brf:title=Yahoo[市況（毎日新聞）]]]
一日しか持ちませんでしたね。短期で反転のきっかけになるかと思ったのですが。ちょっと上がったら叩かれる。換金売り圧力がそれほど強いという事と思っています。
